ホームページを作り直したいけれど、見積が50万円を超えて手が止まる。そこで「ホームページに補助金が使える」と聞いて調べ始めた方は多いと思います。結論から書くと、2026年にホームページ制作で現実に使える国の補助金は、ほぼ小規模事業者持続化補助金の1つです。旧IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)は、ホームページ制作を対象にしていません。
その持続化補助金も、サイトに使えるのは交付申請額で30万円までで、サイトだけで申請することはできません。えいおうはこれまで、持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金・福井県の収益力強化補助金などで、10件から20件ほどのホームページやECサイトを作ってきました。そこで分かったのは、審査で問われるのはサイトではなく補助事業そのもの、ということです。この記事では、制度ごとの条件と自己負担の目安、福井で使える制度、計画書でサイトの必要性をどう書くか、申請書類を誰が作れるかを順に説明します。
ホームページに使える補助金は2026年なら持続化補助金が本命です
ホームページ制作に使える国の補助金は、2026年の公募では小規模事業者持続化補助金が中心です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でもサイト費用は計上できますが、設備投資が主役の大型補助金で、サイトだけを目的に使う制度ではありません。デジタル化・AI導入補助金は、ホームページ制作そのものを対象外にしています。
主な制度の条件を並べると、次のとおりです。
| 制度 | サイト費用の扱い | サイト費用の上限 | 補助率 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(第20回) | ウェブサイト関連費 | 交付申請額30万円 | 2/3 | 2026年12月15日 17:00 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回) | 広告宣伝・販売促進費 | 年間の売上見込み額の5% | 枠による | 2026年12月25日 15:00 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ホームページ制作は対象外 | — | 1/2など | — |
| 大野市 中小企業者等人材確保事業補助 | 採用情報を含むHPの作成・改修 | 20万円(補助率1/2) | 1/2 | 事業着手前に申請 |
この表で見てほしいのは、どの制度もサイト費用を「単独の経費」としては扱っていない点です。持続化補助金はほかの経費と一緒でなければ申請できず、新事業進出・ものづくり補助金は機械装置・システム構築費が必須です。大野市の制度も、人材確保のための事業の1つとしてサイトを位置づけています。
サイトの費用を丸ごと補助金でまかなう、という考え方は、どの制度でも成り立ちません。逆に言えば、販路開拓や採用といった事業の計画があり、その中でサイトが必要になる会社なら、使える制度は見つかります。広告やチラシなど、サイト以外のマーケティング費用に使える補助金はマーケティングに使える補助金の種類と活用法にまとめています。
デジタル化・AI導入補助金はホームページ制作に使えません
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)は、ホームページ制作を補助の対象にしていません。事務局のITツール登録要領が、「ホームページ制作、サイト制作」の追加開発費を含むもの、ホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するものを、登録の対象外として明記しているためです。
この補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録済みのIT導入支援事業者から導入する費用だけが対象です。会計ソフトや受発注システムのような、完成済みのソフトウェアを入れる制度だと考えると分かりやすいと思います。「IT導入補助金でホームページが作れる」という説明を見かけたら、以前の制度の情報が元になっていないかを疑ってください。2026年の要領とは合いません。
予約システムも注意が要ります。通常枠の公募要領は「予約受付台帳」を対象にしていますが、対象は店舗側で予約を管理する機能だけです。お客さんが予約する画面を新しく作る費用はスクラッチ開発にあたり、対象外とされています。
「ホームページ制作にIT導入補助金が使えます」と営業された場合は、何のITツールを導入する話なのか、そのツールが事務局のITツール検索に登録されているかを確かめてください。サイトの制作費が含まれた見積なら、その部分は補助されません。
持続化補助金のウェブサイト関連費は交付申請額30万円までです
小規模事業者持続化補助金でサイトに使える額は、ウェブサイト関連費の交付申請額で30万円までです。第20回の公募要領(第9版)は、ウェブサイト関連費だけでの申請を認めておらず、チラシ・展示会・設備など、ほかの経費と組み合わせて申請する必要があります。
第19回までは「補助金交付申請額の1/4(最大50万円)」というルールでした。第20回から30万円の定額の上限に変わり、賃金引上げ特例やインボイス特例で補助上限が上がっても、この30万円は増えません(第20回FAQ A3-24)。古い解説記事の「1/4まで」は、いまの公募には当てはまりません。

補助率は2/3なので、サイトの経費が45万円になった時点で補助は30万円の上限に届きます。60万円のサイトなら補助30万円・自己負担30万円、90万円なら自己負担は60万円です。見積が45万円を大きく超える場合は、補助金があるから作れる、ではなく、自己負担の額で作るかどうかを判断したほうが後悔しません。
ウェブサイト関連費のルールで、実際の見積に効いてくるのは次の点です。
| ルール | 第20回公募要領・FAQの内容 |
|---|---|
| 単独申請 | ウェブサイト関連費だけでは申請できない |
| 上限 | 交付申請額30万円。特例でも上乗せされない |
| 対象になるサイト | 単なる会社案内ではなく、販路開拓を目的としたもの(FAQ A3-4) |
| 公開の期限 | 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・LPは対象外 |
| 対象外の費用 | ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイス費用 |
| ネットショップ | ホームページに買い物かごを追加する費用はウェブサイト関連費(FAQ A3-17) |
| 処分制限 | 50万円(税抜)以上で作ったサイトは、通常5年間の処分制限がかかる |
SNS広告や運用代行の費用は、第20回から「広報費」に入りました。広報費にも同じく交付申請額30万円の上限と、広報費だけでは申請できない決まりがあります。サイトとSNS広告を組み合わせた申請はできるので(FAQ A3-20)、サイトを作って広告で人を呼ぶ計画は1回の申請にまとめられます。
福井で同じ構成のサイトを作るとどのくらいかかるかは、福井のホームページ制作費用を公開料金で調べた記事で県内の実額を並べています。30万円から50万円の価格帯が多く、持続化補助金の上限とちょうど重なります。
補助金の審査で問われるのはサイトではなく補助事業です
補助金でホームページを作るとき、審査で見られるのはサイトの出来ではなく、補助事業が伸びる筋道です。持続化補助金のFAQも、対象になるのは「単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたもの」と書いており、サイトは事業の手段として扱われています。
えいおうが補助金でサイトを作ってきた10件から20件の案件で、いちばん手間がかかったのもこの部分でした。制作の工程でつまずいたことは、ほとんどありません。大変なのは、補助事業に対してなぜホームページが必要なのかを、書類で説明できる形に組み立てることです。「古くなったので作り直したい」「スマホで見にくい」は会社の事情であって、事業が伸びる理由にはなりません。

サイトの必要性は「事業から逆算する3つの問い」で書く
計画書でサイトの必要性を説明するときは、補助事業の側から逆算して、次の3つの問いに順番に答えると筋が通ります。えいおうが補助金のサイトを設計するときに考えている「事業の成長にサイトがどう効くか」を、3つの問いに分けたものです。
- 補助事業で、誰に何を新しく売るのか。 新商品・新サービス・新しい客層を、1文で言えるところまで絞る
- そのお客さんは、どこで知り、何を確かめてから買うのか。 価格、施工例、納期、店の場所など、買う前に確かめたいことを書き出す
- サイトのどのページが、その「確かめる場所」になるのか。 ページの構成と、問い合わせ数・予約数など補助事業の成果として何を数えるかを決める
たとえば製造業の会社が、これまで問屋に卸していた製品を一般のお客さんへ直接売る補助事業を計画するとします。この場合、1は「自社製品を個人のお客さんへ直接売る」、2は「展示会やチラシで知った人が、使い方と価格と購入方法をサイトで確かめる」となり、3で製品ページと買い物かごが必要だと説明できます。サイトの必要性が、補助事業の売上目標につながった形で書けるわけです。
この順番で書くと、審査する側から見ても「チラシと展示会で知ってもらい、サイトで買ってもらう」という1本の筋になります。チラシや展示会の経費と一緒に申請しなければならない持続化補助金のルールとも、自然にかみ合います。
会社案内を作り直すだけの計画は対象になりにくい
会社案内のサイトを新しくしたいだけ、という計画は、持続化補助金の趣旨から外れます。FAQ A3-4の書き方どおり、販路開拓の目的が読み取れないサイトは対象になり得ないからです。
ただ、会社案内しかないサイトを持っている会社ほど、補助事業と組み合わせるとサイトの役割を作り直すきっかけになります。採用を強化したいなら、大野市の人材確保事業補助のように、採用のためのサイト改修を事業として認める自治体の制度もあります。目的が「販路」なのか「採用」なのかで、使う制度が変わります。
新事業進出・ものづくり補助金のサイト費用は売上見込みの5%が上限です
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業のPRのためのウェブサイト費用を「広告宣伝・販売促進費」として計上できます。上限は、事業計画期間1年あたりの補助事業の売上見込み額(税抜)の5%で、補助対象経費の総額に対する割合ではありません。
この補助金は、2026年にものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されてできた制度です。ものづくり補助金は23次で、事業再構築補助金は2025年3月の第13回で、新規の受付を終えています。えいおうがサイトを作った案件にも両補助金のものがありますが、これから申請できるのは統合後のこの制度です。
サイト費用の上限は、売上見込みから計算します。補助事業で年間2,000万円の売上を見込む計画なら、広告宣伝・販売促進費の上限は年100万円です。売上見込みを大きく書けば上限も上がりますが、その数字は事業計画の審査で根拠を問われるので、サイトの費用から逆算して売上を盛ることはできません。
ほかにも、サイトに関係するルールがあります。
- 機械装置・システム構築費(枠によっては建物費)を必ず含める必要があり、サイトだけでは申請できない
- 100万円(税抜)以上のウェブサイト構築費は、実績報告で作業単価や工数などの算出資料が要る
- 金額にかかわらず、複数社の見積もりが必要
- 補助事業期間内にサイトが公開されていること
- 補助事業以外の製品の広告や、会社全体のPRに使う費用は対象外
- 事業計画の作成を支援した事業者には、発注も見積もりの依頼もできない
第2回の締切は2026年12月25日15時です。補助上限は革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円と大きい一方、設備投資を伴う新しい事業が前提です。ホームページのために検討する制度ではなく、新しい事業の計画があって、その販路としてサイトを作る場合に使うものだと考えてください。
福井では大野市の人材確保事業補助がHPの作成を明記しています
福井県内でホームページの作成を対象事業として明記している制度に、大野市の「中小企業者等人材確保事業補助」があります。採用情報の充実を含むホームページの作成・改修(SNSの運用を含む)を外注する費用に、補助率1/2・上限20万円が出ます。対象事業を2つ以上行う場合、上限は40万円です。
えいおうは大野市に事務所を置いているので、この制度は身近です。令和8年度から「大野市働く人にやさしい企業」の認定を受けていることが条件に加わり、事業に着手する前の申請が必要です。発注してから申請しても対象にならないので、制作会社に見積を取る段階で市の窓口に相談してください。
福井県全体の制度も見ておきます。
| 制度 | ホームページの扱い | 補助率・上限 | 2026年度の状況 |
|---|---|---|---|
| 大野市 中小企業者等人材確保事業補助 | 採用情報を含むHPの作成・改修を明記 | 1/2・20万円(2事業以上で40万円) | 事業着手前に申請 |
| ふくい産業支援センター 集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金 | 広報費に「Webサイトの制作・修正」 | 1/3・150万円 | 第2次(9月)で募集終了 |
| 福井県 企業活動分析による収益力強化事業補助金 | 広報費の対象。HPの明記はない | 通常枠2/3・100万円 | 第9回(8月28日まで)で募集終了 |
この表で見てほしいのは、県の制度がどれも年に1〜2回の募集で、2026年度分はもう締め切られている点です。次年度の募集を待つなら、春から夏にかけて計画を固めておく必要があります。
もう1つ、収益力強化事業補助金は、国や自治体の補助金を使う事業を対象外にしています。同じ事業に持続化補助金と県の補助金を重ねることはできないので、使うならどちらか一方に計画をまとめます。
補助金のサイトは交付決定前に発注すると補助されません
補助金でホームページを作るときにいちばん避けたいのは、交付決定の前に発注・契約してしまうことです。持続化補助金は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いまで終えた経費だけが対象です。採択の連絡を待たずに制作を始めると、その費用は補助されません。
持続化補助金(第20回)でサイトを作る場合の流れは、次のとおりです。
- 制作会社から見積を取り、ウェブサイト関連費とほかの経費を合わせた補助事業の計画を立てる
- 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する。第20回の受付締切は2026年12月4日
- 電子申請で申請する。締切は2026年12月15日17時
- 採択発表(2027年3月頃の予定)のあと、交付決定を受けてから制作会社に発注する
- 補助事業期間(交付決定日から2028年3月31日まで)のうちにサイトを公開し、運用を始める
- 支払いを終えて、2028年4月10日までに実績報告を出す
制作の段取りで特に注意が要るのは、5の期限です。補助事業期間内に運用に至らなかったサイトは、公募要領で対象外とされています。原稿や写真がそろわずに公開が延びると、作ったサイトの費用がまるごと補助されなくなります。原稿と写真をいつまでにそろえるかは、公開の期限から逆算して発注の時点で決めておくと安全です。
公開したあとも、50万円(税抜)以上で作ったサイトは処分制限財産になり、通常5年間は勝手に閉じたり売ったりできません。補助事業の目的に沿った改良や機能の追加は処分にあたらないので、公開後の更新は問題なくできます。
補助金の申請書類を報酬を得て作れるのは行政書士だけです
補助金の事業計画書や申請書を、報酬を受け取って代わりに作れるのは、申請者本人のほかは行政書士だけです。2026年1月1日に施行された改正行政書士法の第19条は、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に出す書類を作ることを禁じ、電子申請の入力データも対象に含めています。
この改正で、コンサルタント料や制作費の中に計画書づくりの対価を含める形も違反になることがはっきりしました。日本行政書士会連合会は、「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」など、どの名目でも対価を受け取って書類を作れば違反になると説明しています。「ホームページを発注してくれたら計画書は無料で書きます」という提案は、この形にあたるおそれがあります。
社会保険労務士の名前が出ることもありますが、社労士が扱うのは厚生労働省の雇用関係の助成金です。持続化補助金やものづくり補助金のような経済産業省系の補助金は、行政書士法の問題になります。
制作会社ができるのは、本人が書く計画書への相談と、計画の材料になる資料の用意です。総務省は2025年10月の回答で、市場調査や収益計画の資料を個別に作って渡すことは「作成」にあたらないとしています。サイトの見積書や仕様書、ページ構成の案を渡すのも、この範囲の手伝いです。
公募要領の側にも決まりがあります。持続化補助金は、第三者の支援を受けたら、支援料金を払っていなくても相手の名前と金額(無償なら0円)を申請に書くよう求めています。新事業進出・ものづくり補助金は、事業計画の作成を支援した事業者への発注や見積もりを認めていません。計画づくりを手伝ってもらった制作会社には、その補助事業のサイトを頼めないということです。

えいおうは補助事業に合うサイトの設計と制作を引き受けます
えいおうは、補助金を使うホームページ制作で、補助事業に合わせたサイトの設計・見積・制作・公開までを引き受けています。福井県大野市を拠点に、持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金・福井県の収益力強化補助金などで、これまで10件から20件ほどのサイトやECサイトを作ってきました。
補助金の相談でえいおうが最初に聞くのは、どんなサイトを作りたいかではなく、補助事業で何を売り、誰に届けたいかです。そのうえで「事業から逆算する3つの問い」に沿ってサイトの役割を一緒に整理し、ウェブサイト関連費とほかの経費を分けた見積書と、ページ構成の案をお渡しします。
えいおうは行政書士ではないので、事業計画書や申請書を代わりに書くことはしません。計画書はお客さんご自身か行政書士が作るもので、えいおうは書き方の相談と、見積書・仕様書などの材料づくりでお手伝いします。持続化補助金の申請でえいおうの支援を受けた場合は、公募要領のとおり支援者として名前と金額を記入してください。

補助金を使うかどうか決めていない段階でも、計画と見積を並べると、自己負担がいくらになるかが先に分かります。ホームページ制作サービスの内容をご覧のうえ、お問い合わせからご相談ください。